紀北町では、以下の治療を受けた夫婦に対し、費用の一部を助成します。

1.次元的な年齢要件の緩和

対象者

治療期間初日の妻の年齢
43歳未満 → 44歳未満

(注意）令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの

通算回数

初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満：6回（40歳以上：通算3回）
→初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満：6回（41歳以上：通算3回）

(注意）令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの

2.所得の急変や申請時期による所得要件の対応

・「夫婦の前年の所得（1月から5月末までの申請については前々年の所得）が合計730万円未満である場合」を満たさない場合であっても新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫婦の本年の所得の合計が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象とします。

・新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に。前々年の所得が730万円未満であって、前年の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年の所得をもって助成の対象とします。

1.申請書

助成によって申請書が異なります。
表面と裏面があるものは1枚の用紙に両面印刷してください。
また、県内指定医療機関、役場本庁福祉保健課、海山総合支所福祉環境室にも備え付けてあります。

2.受診等証明書

助成によって証明書が違います。
県内指定医療機関、役場本庁福祉保健課、海山総合支所福祉環境室にも備え付けてあります。

3.医療機関が発行する領収書

4.世帯全員の住民票

・3カ月以内に発行されたもの
・夫婦の続柄がわかるもの
・2回目以降は前回提出の発行日から3カ月以内であれば省略
・マイナンバーが記載されていないもの

6.戸籍謄本（初回申請時または住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要）

2回目以降の申請であっても、住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本を提出してください。
申請日から3カ月以内に発行されたものを提出してください。
いずれも住民票も合わせて必要です。

7.遅延理由書（必要に応じて提出）

三重県のホームページもご参照ください。

相談は無料です。秘密は厳守します。

専用電話：059-211-0041

相談日：毎週火曜日（祝日および年末年始を除く）

受付時間：午前10時～午後8時

相談員：女性の不妊カウンセラー（看護師・助産師）

詳細は三重県特定不妊治療費助成事業ホームページをご参照ください。